熊本地震支援金

 

熊本地震により被災された方へ


 

平成28年熊本地震で被災した宅地の復旧工事の経費の一部を支援する「復興基金(被災宅地復旧支援)」を利用することにより、自己負担を大幅に軽減できます。

対象となる工事

 
①復旧工事
被災宅地の原形復旧を基本とした次に掲げる工事
(構造基準を満たすものへの変更を含む。)
・のり面の復旧工事
・擁壁の復旧工事(旧擁壁の撤去、擁壁に関する 排水施設設置工事を含む。)
・地盤の復旧工事(陥没への対応工事を含む。)

②地盤改良工事
液状化の再度災害防止のための住宅建屋下の 地盤改良工事

③住宅基礎の傾斜修復工事
住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事 (ジャッキアップ等)

※上記工事に関する調査及び設計を含む。
※補助金の交付申請受付開始前に着手された工事であっても、要件に該当する場合は補助の対象となります。

詳しくは、各市町村の窓口へご相談ください。
 

支援額

 
被災宅地の土地所有者等が対象工事の施工等に要した額(対象工事実額)から50万円を控除した額に3分の2を乗じた額が補助金額(宅地復旧補助金)となり、対象工事実額の上限については1,000万円で、最大633万3千円の補助を受けることができます。

※施工等に要した額(対象工事実額)は審査の結果減額となる場合があります。
※対象工事実額とは対象工事に関する調査、設計、工事にかかった費用の合計とします。(消費税及び地方消費税を含む。)
※宅地復旧補助金の交付額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てます。また補助金の申請は1宅地につき1回とします。

 

 

復興基金の申請方法

 
復興基金の支援を受けるためには、市町村の要綱に基づき、宅地復旧工事の前に、所有者が市町村に申請を行う必要があります。ただし、既に宅地の復旧が完了しているものについても、対象となる場合がありますので、各市町村にお問い合わせください。

申請の方法や申請期間については、各市町村にお問い合わせください。

支援金については、工事完了後、申請時の工事に対応した工事費請求に対して、申請者に支払われます。

復興基金の申請から支援金支払までの流れ(例)


詳しくは、対象の宅地のある市町村にお問い合わせください。